急浮上の「大連立」問題を考えよう！ #専門家のまとめ
石破総理は、最近まで否定していた「大連立」の可能性もあることを示唆した。これを受けて、日本の政治においても、大連立について、政界やメディアでも急激に注目が高まり、その可能性について賛否の議論が起きている。そこで本記事では、その問題について考えていく土台となる情報を提示する。
ココがポイント
石破茂首相は（中略）文化放送のラジオ番組で、与野党の主要政党による「大連立」について、「選択肢としてはある」と語った。出典：朝日新聞デジタル 2025/1/1(水)
立憲民主党の野田佳彦代表は４日、三重県伊勢市で記者会見し、自民党と連立政権を組む「大連立」に否定的な考えを示した。出典：時事ドットコム 2025/1/4(土)
大連立（中略）とは、議院内閣制の国家における連立政権（2つ以上の政党が連立して内閣を構成する政権）の特殊な一形態。出典：ウィキペディア日本語版 2007/11/3(土)
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆は2007年、（中略）「大連立政権」の実現に向け動いた人物として知られる出典：朝日新聞デジタル 2024/12/19(木)
エキスパートの補足・見解
政治は、闘争であり、競争、ダイナミズムが常に存在し、何らかの方策で、政権運営が困難で厳しい状況でも、新しいパスや可能性を見出し打開していく必要がある。他方、闘争だけでは、新しい可能性や大きな方向性を見出しにくいので、安定性を生む工夫も必要だ。それらの観点から、石破総理は、「大連立」の可能性について言及したのだろう。しかし目的や意義のない数合わせでは無意味だ。
現在の政治や政策形成は、代替や別の可能性がなく、戦後最困難な状況にある。それらの信頼が失われている今は、政治の「空気」「雰囲気」を変える必要がある。その打開策になるなら大連立もありだ。
しかし自公与党と立憲民主党の大連立では、どのような意味があるのだろうか。両陣営とも、国民からの信頼を得ていない。2000年代自民党と民主党による大連立構想があった。当時民主党は少なくとも国民から大きな期待と信頼があり、自民党は信頼を失っていた。その状況では、大連立の意味はあったといえよう。しかし、今の状況は、当時と大きく異なる。何でもありなのが政治だが、その活動の意義やタイミングは常に問われる。今の政治は、その回答をもっているだろうか？
