過日、閣議は過去最大の115兆円超の予算案を決定した。来夏における参院選を前に歳出圧力は高まってきており、財政健全化の姿勢はかすんでいる。しかしながら、日本の財政構造は、この30年ぐらいで急速に悪化してきている。その状況は、国際的にみても、また日本の現在の現在状況をみても、異常な状態であるにも関わらず、税収以外の国債などに安易に依存してきている。その現状を今一度理解し、次年度の予算および今後の日本の財政そして国家運営について考える必要がある。そのための情報を、本記事で提供したい。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

日本は、バブル経済の崩壊もあり、経済が不安定化し、国民の生活の不安定化や不安などを抑えるため等のために、90年代以降毎年多額の国債等を発行してきた。またその期間に、多くの大震災や災害が起きると共に、政治の大きな変化や不安定などもあり、それらの問題や課題の拡大等を抑え、国民の不満や不安をある意味抑制しある意味誤魔化すために、他の多種多様な方策や工夫を必ずしもせずに、安易に国債発行などに基づく財政出動に流れてきた面がある。その結果が、国際的に見ても非常に深刻な状況にある現在の日本の財政状況を生んできているといえる。もちろん危機的状況および社会・世界や時代の変化による新たなる状況に対応が迫られることもあるだろう。狭隘な財政規律や浅薄な財政再建の方向に向かうべきでもないが、他方で安直な財政出動や国債などの借金等への依存も回避すべきだろう。

　上記のようなことからも、また日本の現在のような緊張感ある政治状況であるからこそ、国・国民全体および国会で、日本をどのような国にしていくかを考えながら、その財政のあり方等について、真摯かつ真剣に議論し、結論を出していくべきだろう。