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鈴木崇弘

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政策研究者、PHP総研特任フェロー

報告

補足このようは対応は賛否両論があるだろう。ある意味で「差別」だからだ。だが、従来のある意味での「平等」を維持していくだけでは、社会を変えていくことはできない。ある時期にこのような「差別」で、「平等」を生み出していくことができる。日本のように保守的で変化を好まない社会では、このような強制的な措置は、少なくとも必要かつ有効だろう。他方、この対応をいつまで続けていくのか、そしてそれをいつ撤廃するのかについても考えていく必要がある。米国のアファーマティブ・アクション（肯定的措置、積極的是正措置）も、マイノリティの不利益解消から始まったが、近年は「逆差別」という意見も高まってきている。日本は、一度決めると状況が変化してもなかなか変更とはしない社会であり、その対応が問題・課題を生み増幅しがちだ。政策や対応などは飽くまで、今の問題対応のために過ぎないという視点も絶えずもっておくことが必要だろう

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鈴木崇弘

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東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』

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