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末冨芳

末冨芳認証済み

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解民主党政権時代の全世代で子どもだけ増税(年少扶養控除廃止、高校生扶養控除縮減)も子育て世帯を直撃しています。ある程度収入があっても親が賃上げされても、全世代で最も課税され、子育ての負担まで負わされているのが日本の子育て世帯です。 そのため物価高の影響を全世代の中でもっとも深刻に受けてしまうのです。 児童手当も子ども1人月額1万円程度では、食べ盛りの子どもの食費や制服代通学費の値上がりに追いつき来れない家計も少なくありません。 児童扶養手当も先進国最悪のひとり親貧困を改善するには全く不足です。 これらの現金給付と合わせて、頑張る子育て世帯の足を引っ張っている税制による子育て罰をなくすことが急がれます。

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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

エキスパート認定マークについて

末冨　芳（すえとみ　かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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