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今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

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見解「隠れた貧困」で考えるべきは、東京など大都市部での「当たり前」の家庭生活にお金がかかりすぎているということだ。幼少期からの通塾や、クリスマスや年末年始のイベントに多大な出費をすることも「当たり前」となっている。教育社会学者の舞田敏彦氏が算出したデータによると、子育て世帯の年収中央値は全国で741万円に対し、東京都では952万円だという。さらに、千代田・中央・港・文京区の小・中学生の家庭の年収中央値は1408万円となっている。特に東京など大都市部において、もはや子育ては「贅沢品」とも言える状況にあるだろう。 こうした多大な消費を前提とした子育てを標準として、不足分に現金などを支給することは妥当なのだろうか。そもそも教育はお金をかけずとも一定水準の質が担保されるべきであり、通塾が前提とされているのは異例だ。教育の現物保障の実現に加えて、社会全体のライフスタイルの見直しも必要になるだろう。

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コメンテータープロフィール

今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

エキスパート認定マークについて

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学　フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。

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