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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解弁護士費用を払えないので第三者調査委員会を設置せず、教育委員会ぐるみのいじめ重大事態隠ぺい、私も関わったケースで遭遇した事案です。その中で苦しんでいるのが、全ての責任を押し付けられた学校現場です。記事の校長先生は、本当に大変な中でいじめ調査に当たられたことがわかります。 文科省や自治体は一定規模の自治体に弁護士をスクールロイヤーとして契約できる予算の獲得などをし、学校もいじめ被害者も守られるように体制整備をしていく必要があります。 いじめ第三者調査機関も教委のいじめ隠蔽を防ぐために、子どもの権利擁護機関(こどもオンブズパーソン)の設置と合わせ、こども家庭庁で予算化する手法もあり得ます。 東京都ではいじめを含む学校のトラブルについて公立校の校長が弁護士に電話相談できる常設窓口があります。 いじめ被害者も、学校現場も守られる体制整備について国が取り組むべき局面になっていると判断します。

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  • 碓井真史

    碓井真史認証済み

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    社会心理学者／博士（心理学）／新潟青陵大学大学院 教授／SC

    見解いじめ被害者は苦しんでいる。支援が必要だ。しかし、いじめ問題は強盗と被害者のような関係ではない。人権…続きを読む

コメンテータープロフィール

末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

エキスパート認定マークについて

末冨　芳（すえとみ　かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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