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末冨芳

末冨芳認証済み

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解与党過半数割れで、さっそく政府内で教員残業代予算を削り、教職員定数も予算抑制という意図で動き出す勢力が出現しました。 国民民主党や立憲民主党は衆議院議員選挙公約で給特法見直し、教員残業代支給を掲げていますので、そこに乗じた文科省路線の切り崩しでしょう。 このままでは教員処遇改善も定数改善も両方とも実現から遠ざかります。 これにより教員の退職者休職者が増えれば、子どもたちへのダメージが拡大します。 日教組は教育23団体という枠組みで、教員の処遇改善も求めていますので、日教組や日教組も加盟する連合の支援を受ける立憲民主党、国民民主党が、まず子どもたちのことを考え、当事者団体や教員当事者の声を聴きながら、慎重に判断することが重要な局面となります。

コメンテータープロフィール

末冨芳

末冨芳認定済み

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

エキスパート認定マークについて

末冨　芳（すえとみ　かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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