解説不安定化した石破政権のもとで教育予算そのものの削減を狙った方針と報道です。端的にいうと、教員の残業代を一定時間しか出さず、教職員定数増も抑制という方針です。 それが実現してしまうと、学校現場に人員が増えず、残業代も上限時間が決められ、それ以上は支給されなくなるので、今以上に教員が搾取されてしまうのです。 それを憂慮した日教組含む教育関係23団体は、文科省に現行の文科省の予算要求含む教員の処遇改善、定数改善、教員の働き方改革の3つの同時実現を求めています。 このうちの前者2つについて大幅に予算削減される観測が政府内からも出ています。 学校現場が疲弊し、子どもたちにダメージが及ぶ教育予算削減がこのまま強行されるなら、日本の公教育の崩壊も懸念されます。
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コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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