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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

学校・園への半旗・黙祷要請は現場を混乱させるだけです。教育を重視された安倍元総理、粛々と全国の学校が教育活動を行うことが「追悼」になるのではないでしょうか。 国葬への賛否が国民を分断し、国葬の法的根拠が脆弱です。 このような中で半旗・黙祷要請が学校にされれば保護者や地域住民への学校へのクレームを引き起こすでしょう。 また教育基本法に定める特定政党のための教育を禁止する第14条違反ともなります。 成長途上の児童生徒に対して、半旗や黙祷の要請をすることは、自民党総裁として総理になった政治家への弔意が強制されるプロパガンダのような手法として批判・処分されるリスクを校長に負わせることになります。 旧統一教会と一部自民党議員との癒着が多くの国民の不安と疑念を招いています。 自民党の説明責任が十分に果たされない中で、学校・園への半旗・黙祷要請はさらなる分断を拡大することに深い懸念を覚えます。

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コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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