安倍派である松野官房長官は、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」という事を述べている。 官房長官は政権のナンバー2である。さらに、上に記したようにお亡くなりになられた安倍元首相の率いたおひざ元の安倍派に所属している。 そうした方が、国民に「喪に服することを求めるものではない」とされていることがある。 そうした中で、岸田政権としても、一方では安倍氏を支えた党内の保守派、さらに有権者の中の保守層の取り込みの意図もないことはなく、国葬を決めたものの、他方では具体的な在り方を決め切れていないという事があるのだろう。 今後、どうした形で行うかは国民の理解を求めていくことが必要だ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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