見解神戸市の部活動地域移行は、教員が部活動をしなくて済む方式であり、生徒が習い事のように近隣地域での放課後活動を選択する方式ともいえます。 生徒の選択の豊かさが保障されることや、保護者の経済的負担などへの対応も重要ですが、多くの教員には歓迎される改革といえます。 教員不足の要因の一つに部活動がなってしまっており、神戸市の判断は全国の自治体から注目されるでしょう。 地域クラブに移行するのならば卒業後もスポーツや文化活動を続けられる社会教育や生涯学習との連携も期待されます。 部活動が終わればスポーツや文化活動も終わりの人も多い日本です。 政令市の中では、熊本市が部活動を地域移行せず、希望する教員と市が雇用する部活動指導員で担うという方式を打ち出しました。 日本は憲法に地方自治を規定する国でもあります、中学生の放課後活動も一斉一律ではなく、地域毎に多様な方式があって良いのではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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