国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）

　国民民主党の玉木雄一郎代表（3カ月の役職停止中）は20日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同党が求める「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、自民、公明両党が「123万円」の額をこの日決定する与党の税制改正大綱に記す方針であることについて、123万円では減税額が少額であるとして「しょぼいです」と痛烈批判した。 【写真】玉木雄一郎代表のポスト 　自民、公明、国民民主の3党は11日、国民民主が求める178万円を目指し、来年から引き上げることで合意したが、17日の税務調査会（税調）幹部間の協議では新たな提案がなかったとして国民民主が協議の打ち切りを通告して席を立ち、物別れに終わった。 　玉木氏は、103万円が123万円になることは基礎控除額と給与所得控除額がそれぞれ10万円ずつ引き上がる内容としながらも、実際のからくりを説明しながら「実質的には基礎控除を10万円引き上げるだけの『113万円案』とも言える中身になっています」と指摘。その上で「多くの国民にとって概ねの所得税の減税額は、所得税率が5%の人は5,000円／年　10%の方は1万円／年　20%の方は2万円／年となります。しょぼいです」と記した。 　「インフレによる生活費の増加に対応した『手取りを増やす』ものになっていません」と、同党が訴える「手取りを増やす」対応には達していないとの認識も示した。 　その上で「自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長間の合意、すなわち『178万円を目指して来年から引き上げる』に沿った結論となるよう、与党の誠実な対応を期待します」として「今の123万円（実質113万円）案では、国民生活を救えず、とても本予算に賛成はできません」とも記し、現状では来年の通常国会で審議される2025年度予算案への対応についても触れ、与党側をけん制した。 　自民、公明、国民民主3党の幹事長は20日、会談し、今後について協議する。