見解多くの専門家が支持する現代の医学的知識では、依存症は一生モノでつねに再発リスクがあるといわれているが、依存症の害を減らす方法や、苦痛を軽減し、再発しにくくする治療や社会的な仕組みは開発されている。しかしこのような医療的、福祉的方法が上手くいくためには、個人使用のための薬物所持と使用を非犯罪化することが必要で、依存症についての考え方の基礎にある道徳主義的モデルこそが改められなければならない。 たとえば、2型糖尿病。遺伝的リスクがあるにもかかわらず、その病気はその人の自己責任だという人が多いが、それでもその治療を社会全体が支えるべきだということは、われわれの人道的な共通認識である。依存症患者にとって薬物摂取は意思によらない不随意的なものであり、しかもすでに重い刑罰を受けていることを考えると、かりに万一、回復が上手くいかなかったとしてもバックに刑事司法のネットを広げるのは非人道的である。
コメンテータープロフィール
1952年生まれ。甲南大学名誉教授、弁護士、元甲南大学法科大学院教授、元関西大学法学部教授。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、薬物規制などを研究。主著に『情報社会と刑法』(2011年成文堂、単著)、『改正児童ポルノ禁止法を考える』(2014年日本評論社、共編著)、『エロスと「わいせつ」のあいだ』(2016年朝日新書、共著)など。Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。趣味は、囲碁とジャズ。(note → https://note.com/sonodahisashi) 【座右の銘】法学は、物言わぬテミス(正義の女神)に言葉を与ふる作業なり。
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