見解給特法が、残業を自主的活動とし労働時間と認めない異常な運用をうみ、業務削減の取組みも機能せず、公立教員を「定額働かせ放題」に追い込んでいる。 残業代というお金の問題ばかりが注目されるが、給特法の問題点の核心はそこではない。 どれだけ働いても労働時間が把握されないという前近代的な運用により時短の取り組みが機能しないことにあり、残業代はその手段の一つに過ぎない。 労働法的には異常な、この給特法を残したままでは、長時間労働を削減する実効的な取り組みが機能しないことは、働き方改革から取り残された教員職場の実情が証明している。 今後の政府の動きに注目したい。
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コメンテータープロフィール
1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント ブラック企業」（ちくま文庫）など。
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