「うちのクラスに先生いつ来るんやろ？」深刻化する教員未配置 病気休職などの代替者が見つからないケースが全国で4739人 増える非常勤での対応
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補足給特法に象徴される、教員の劣悪な労働環境を放置した当然の結果だ。 文科省調査によれば、令和5年度に精神疾患で休職する教員は7119人と3年連続で過去最多を更新し歯止めがかかっていない。 最大の要因は、公立教員は、「給特法」により他の職場で労働者を守っている労基法【労働時間把握、罰則付上限規制、残業代】が排除されていることだ。そこに手をつけず、僅かな給与増加でこの事態が改善されるはずが無い。 大量の退職休職者に加えて、教員志願者の減少がすすみ、事態は今後さらに深刻になるだろう。 民間のみならず公務も、労働力人口減少の中、人材確保のためにも必死に職場環境改善のため取り組んでいる。 文科省含め教育界は、もう少し世間に目を向けて議論を進めるべきだ。
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コメンテータープロフィール
1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント ブラック企業」（ちくま文庫）など。
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