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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解教員のなり手が増えない根本的な要因は長時間労働が常態化して、ワークライフバランスが全く実現できないことだ。 　政府は教員のみなし残業代（教職調整額）を現在の月給４％相当から段階的に引き上げて2031年度までに10％にすることを決めたが、教員はもともとの残業時間が長いため、時給換算した給与が割安な水準であることに変わりはない。 　みなし残業代のアップよりも教員の定数を大幅に増やして教員１人あたりの労働負荷を軽減したほうが、教員のなり手が増える効果は大きいだろう。政府は教職員定数を5827人増員することも決めたが、この程度の増員では教員１人あたりの労働負荷を軽減するには不十分だ。

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  • 嶋崎量

    嶋崎量認証済み

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    弁護士（日本労働弁護団常任幹事）

    補足給特法に象徴される、教員の劣悪な労働環境を放置した当然の結果だ。 文科省調査によれば、令和5年度に精…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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