日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙 #戦争の記憶
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補足遺棄化学兵器の問題では、1997年に発効した化学兵器禁止条約の元で（日本は署名開放直後の1993年調印、1995年批准）、日本は他国に遺棄した化学兵器の破棄に責任を負っている。 既に1999年には日中両国政府の間で「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が締結され、日本の責任として、「旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う」とし「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する」としている。これまで日中関係が政治的に悪化した際にも、この協力関係は維持され、累計で数兆円規模の資金が拠出されている。 平成29年の資料では、「2000年9月に発掘・回収事業を開始して以降，中国各地において，これまでに約5万6,000発の遺棄化学兵器を発掘・回収」と報告され、移動式廃棄処理設備による処理も進んでいる。
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コメンテータープロフィール
岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。
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