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佐藤丙午

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拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

報告

補足今回の大統領選挙の報道では、日本のメディアや学者、評論家等の「民主党寄り」が揶揄される結果になったが、米国の主流派メディアの多くでも、予想を的中させた所は少なかった。トランプ陣営の優勢が伝えられる中で、放送中にコメンテーターの表情が徐々に変化していったのも印象的であった。逆に、予想を的中させたメディアの中には、最初から「トランプ寄り」の報道姿勢を持っていたところも多く、その願望を含めた予想が的中しても、納得できない部分が残る。 日本のメディアが「ハリス推し」になるのは、本記事にある通りだと思うが、そもそも米国のメディアが民主党寄りになる理由については、精査してみる価値があるだろう。彼らが民主党支持に傾く理由が、ハリスなどのアイデンティティ・ポリティックスの主張内容との親和性にあるとすれば、一般米国社会とメディアの間にも距離があることを意味する。それは、社会にとって危険な兆候でもある。

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  • 小山堅

    日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

    見解確かにメディアのスタンスの取り方によって、世の中への情報の提供の仕方や方向付けに影響が出る面はある。…続きを読む

コメンテータープロフィール

佐藤丙午

拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

岡山県出身。一橋大学大学院修了(博士・法学)。防衛庁防衛研究所主任研究官(アメリカ研究担当)より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の自律型致死兵器システム(LAWS)国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。

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