福島原発事故前の国際社会の原子力発電に対する基調は、「原子力ルネッサンス」であった。国際社会において、各国のエネルギー需要の高まりが著しく、それをなおかつ安定的に供給する体制の確保とその安全の重要性が強調されていた。 ある意味で「レガシー産業」である原子力は、これら要請に効果的に応えることが可能な産業であった。福島原発事故以降の10年は、再生可能エネルギーを含め、供給の多様性を模索するために必要な時間だったのだろう。太陽光をはじめ、様々な方式が模索され、可能性と共に課題もわかってきた。 ウクライナ危機の前から既に、国際社会ではエネルギー問題が改めて提起されており、現在我々が持っている解答の一つが原子力であることは理解されていた。ただ、この間に中ロの原子力開発は進み、欧米諸国や日本は「遅れた」状態に置かれてしまった。 フランスの方針転換が、日欧米の復活の狼煙になることを期待したい。
コメンテータープロフィール
岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。
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