補足厚労省内に設置された労基研、急ピッチで議論を重ねて何とか年内に報告書をまとめたようです。今後の労働法制にとって大きな影響を与えるこの報告書ですが、労使コミュニケーションについて言及しているのが特徴の１つです。これについては労組がその「中核」だとし、労組の活動を促進すべきとしてますので、引き続く法改正議論において、労組・労働者側は積極的に意見を述べていく必要があります。 他方、報告書には懸念点もあります。テレワークにみなし労働制を検討するとか、副業の際の労働時間通算における割増賃金支払義務の撤廃を検討するなどは明らかに労働者にとってデメリットとなります。 この他、40年前から変わっていない労働者性の判断基準を新たに検討するための研究会の立ち上げや、家事使用人の適用除外の見直しなども含まれています。 今後は議論が労政審に移り本格的に法改正の是非を議論することになります。議論の推移に要注目です。
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コメンテータープロフィール
弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長（2022年11月に就任しました）。ブラック企業被害対策弁護団顧問（2021年11月に代表退任しました）。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください！ ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！２０２１年３月、KADOKAWAから「武器としての労働法」を出版しました。
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