補足今後は、合同委員会がパートナーシップ全体を調整し、協定に含まれるすべての問題を話し合う場を提供することになります。 この戦略協定は、経済連携協定と共に、2018年7月に日本とEUによって東京で署名されていたもの。安倍首相とユンケル委員長が実現した、大きな成果です。 でも、経済協定のほうが2019年2月に発効したのに対し、戦略協定のほうはやっと今、約6年遅れて発効しました。 理由は、主権の違いです。 経済協定のほうは、EUに完全に主権があり、各国にはもう主権は存在しません。例えば日仏経済協定とか、日独経済協定は、もうこの世に存在しないのです。だから欧州委員会が署名し、欧州議会が批准すればいいのです。 でも、戦略協定のほうは、内容にEU主権ではないものが含まれています。そのため27加盟国すべての批准が必要となったために、時間がかかりました。やっと法的に必要な手続きが終わり、発効となりました。
コメンテータープロフィール
フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出会い、平等と自由。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使のインタビュー記事も担当(〜18年)。編著「ニッポンの評判 世界17カ国レポート」新潮社、欧州の章編著「世界で広がる脱原発」宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省機関の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr
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