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櫻井幸雄

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住宅評論家

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提言検討されている税優遇は、「改修で増えた部屋や解体後の敷地の売却益にかかる法人税や事業税などを非課税にする内容」とあります。 たとえば、3階建てだった建物を改修して5階建てにし、増えた住戸を売却して得た利益に税金がかからないということでしょうか。老朽化した建物の上に新しい建物を載せることなどできるはずがなく、その場合は建て替えとなるでしょう。 また、「敷地の売却益」が出るのはどんなケースかを考えると、「建て替えを早々に諦めて、古い建物付きで土地を売却。得た利益を権利者で分配する」事態となります。それで大きな利益が出るような土地・権利者数であれば、そもそも建て替え計画がスムーズに進むはずです。 今回の減税が実現した場合、老朽化マンションの改修にどのような恩恵をもたらすのか、国はわかりやすく説明すべきでしょう。

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  • 冨田建

    不動産鑑定士・公認会計士・税理士

    見解税制大綱に記載がなされる草案とのことで、詳細が定まっていない現時点では今後の方向性に注視という話かと…続きを読む

  • 花輪陽子

    シンガポール在住FP(CFPⓇ・1級FP 技能士)

    補足海外では老朽化したマンションを大規模修繕して使い続ける文化があります。日本では新しいマンションが好ま…続きを読む

コメンテータープロフィール

年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。

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