見解税制大綱に記載がなされる草案とのことで、詳細が定まっていない現時点では今後の方向性に注視という話かと思います。 ただ、税制で老朽マンションの再生を「後押し」する方向性の提示は大事と思いますが、記事にもある「合意形成」が老朽マンション再生に際しての最大のネックです。 つまり、税負担をある程度の軽減としたところで、「住み慣れたこの部屋を変えたくない」「税の軽減では収まらない高額の資金の支出に耐えられない」等の理由で合意形成がなされず、時だけが過ぎる場合も考えられます。 老朽マンションの放置は住人のみならず地域にも悪影響を及ぼす場合もあり得ます。 税制での後押しは大切ですが、税制以外の部分での抜本的な制度の整備が必要ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」（日本実業出版社）を上梓。
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