解説選挙前と情勢が一変しています。 告示前までは、斎藤前知事を取り巻く諸問題に関する百条委員会の状況など、斎藤候補にとってネガティブな報道が比較的多く出回り、新人候補が優勢ではないかとの見立てがありました。 一方、告示後は選挙報道の公平性が問われる時期になったことから、従来型の報道によるネガティブな流れは止まり、一方でSNSや動画といった新しいメディアでは斎藤候補に関するポジティブな情報が多く流れるようになりました。 電話調査のうち固定電話で回答するような高齢者層などはオールドメディアへの接触率が高いのですが、携帯電話で回答するような若年者層や電話調査に回答しないような無党派・無関心層が、告示後のネットメディアとの接触が増えれば、今後も情勢は変化するでしょう。知事選挙は１７日間と各種選挙で（参院選と同じく）最も長い選挙であり、選挙期間中に当落が変わる程度の情勢変化は十分起きると言えます。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
