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大濱崎卓真

大濱崎卓真認証済み

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選挙コンサルタント・政治アナリスト

報告

提言国や地方公共団体の職員の執務スペースと異なり、議長室や議場は応接や傍聴にも使われることがあるため、警備が手薄です。一方、適切にクリアデスクがなされていなければ、未公開の情報や機微に触る資料などもある可能性があります。今回は侵入したとみられるのが中国人インフルエンサーであり、収益目的と言うことですが、そもそも外国人かどうか、インフルエンサーかどうかはともかく、悪意のある者の侵入を防ぐべきであって、運用の見直しが急務です。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 京師美佳

    防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

    見解外国人インフルエンサーや観光客の傍若無人な日本での態度が問題になっております。特に中国人の観光客やイ…続きを読む

  • 中島恵

    ジャーナリスト

    見解氷山の一角だと思います。日本のSNS に投稿すれば発覚しますが、中国のSNS にだけ載せていれば発覚…続きを読む

コメンテータープロフィール

大濱崎卓真

選挙コンサルタント・政治アナリスト

1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。日本選挙学会会員。

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