斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙は、新聞各社の情勢報道を翻して斎藤氏が再選しました。序盤と終盤で大きく展開が異なった今回の兵庫県知事選挙は、まさに競馬でいうところの斎藤氏による「大まくり」の選挙となりましたが、なぜ斎藤氏の捲りがここまで綺麗に決まったのか、当選の理由について、最近の選挙の潮流と共に考えていきます。

斎藤陣営はSNSでの話題づくりで選挙を支配した

　今回の兵庫県知事選挙は、選挙が告示されるまでオールドメディア（テレビや新聞）は斎藤元彦前知事の問題ばかりをクローズアップして報道していました。百条委員会からの不信任全会一致という流れは兵庫県政を大きく揺り動かす出来事であり、あれだけ大きく報道されたのは当然のことです。パワハラ疑惑などといった問題が事実であったかどうかはともかく、メディアの多くは斎藤氏に批判的な報道に終始し、ある意味では「終わった人」扱いをする報道もありました。

　しかし、選挙戦が始まれば、これらオールドメディアは公平公正な選挙報道に終始することとなります。例えば放送法では放送事業者の責務として、「政治的に公平であること」と明記されており、テレビ局のつくる選挙報道番組では、候補者を取り上げる時間尺や順番など細かく配慮した内容となります。その結果、特定の候補だけをクローズアップしたりすることができなくなり、結果的に、オールドメディアの選挙報道は、語弊をおそれずに言えば「つまらない」「平凡な」報道になりがちです。

　新しいメディアとされるＳＮＳは、こういった規制がありません。正確に言えば、ＳＮＳ事業者はこうしたレギュレーションルールこそ設けているものの、ＳＮＳ事業者は海外事業者が多く、必ずしも対応がスピーディーに行われない傾向にあるほか、不正確な情報やデマが流れても、それをＳＮＳ上から消すことは難しいのが実情です。

現状として、マスメディアほどではなくとも影響力のあるインフルエンサーなどが、特定の候補だけにクローズアップした投稿をし続けるなどして、新しいメディアでの露出を支配することで、平凡な情報を配信するオールドメディアから新しいメディアに情報を求めてきた有権者に伝えたい情報を伝え続けることができる大ＳＮＳ時代の到来、というのが今の選挙の特徴とも言えます。

ここで一人の有権者の視点から、この情報を求める導線を考えていきたいと思います。新聞やテレビなどのオールドメディアの情報が平凡であったり、そもそも購読視聴しないことから、ＳＮＳなど新しいメディアに知事選挙に関する情報を探しにいく、あるいはＳＮＳというフローメディアの特性上、特定の陣営の主張や情報に接してしまうと、更に情報を求めてＳＮＳ上で検索などをします。特定のインフルエンサーをフォローすれば、同じような意見がエコーチェンバーのようにタイムラインに表示されるようになり、また同様の投稿に「いいね」や「シェア」などをするようになれば、ＳＮＳのアルゴリズム学習により優先的に同じような投稿が表示されるようになるフィルターバブルの中に入り込むことになります。そうすると、特定の候補を支持する結晶化効果を生み出し、特定の候補を支持することにつながります。

　有権者の視点で述べた上記の導線を、陣営側から考えたらどうでしょうか。オールドメディアが十把一絡げに候補者を扱うことしかできなくなる（告示の）タイミングで「真実はこうだ」「新しい情報が出てきた」などといった情報を出すことで、アテンションエコノミー的に有権者を惹きつけることができます。その情報をフォロー（追い風）するような意見がＳＮＳで出ていれば、有権者は「真実はどうなんだ」「もっと情報を」と情報欲求が高まることになります。同じような意見や支持する内容を出し続ければ、有権者ひとりひとりをフィルターバブルの中に入れ込むことができますから、あとは投票日までフィルターバブルの中に入れておくことで、支持者として結晶化させ、投票行動につなげることができますあるいは彼らはフィルターバブルの中に入るだけではなく先鋭化することで、横にそれらの情報を広げるプチインフルエンサーになるかも知れません。これがネット選挙の新しい時代、大ＳＮＳ時代の「ＳＮＳハック」の手法です。

稲村陣営が二項対立に持っていけなかった

　稲村和美候補についてはどうでしょうか。今回の兵庫県知事選挙では、ネットでの議論が斎藤氏の知事時代の問題に終始し、兵庫県の諸課題について問われる選挙ではありませんでした。斎藤氏の問題が問われ続けるなかで、稲村氏も訴えたように「様々な情報が出回っている」状況に陥ったものの、選挙戦中盤以降もこれらの情報や投稿に手の打ちようがない状況になっていました。

　今回の斎藤元知事の問題はその性質上、なにをもって「正確な情報」なのかは決めにくいところがあります。一方、斎藤元知事の知事としての資質で二項対立をつくるのか、政策で二項対立をつくるのかが明確ではありませんでした。

　一般的に定数１の選挙（衆議院小選挙区や首長選挙）で挑戦者が勝つためには、挑戦者側が投票率を上げる責任を負います。そして、投票率を上げるためには、有権者にとってわかりやすい選挙をすることが重要です。わかりやすい選挙とは、選挙の焦点が明確で、候補者の主要な属性が異なり、あるいは投票先の判断するポイントとそれらが一致していることです。現職か新人かという選挙では、新人が複数人いれば当然現職が有利になります。従って、二項対立にもっていく必要がありますが、二項対立の内容は、もちろん挑戦者に有利な内容に持ち込むべきです。

　私はこれまでこの二項対立で戦う戦略を「自分の有利な土俵で戦うこと」と今まで説いてきましたが、今回はあくまで「斎藤氏の知事としての資質」が選挙戦全体の焦点となってしまったことから、稲村陣営からすれば、選挙戦をコントロールできなかったということになります。後述の通り、清水陣営などの他候補も票が伸びなかったにもかかわらず稲村陣営にとって厳しい結果になったことの一つには、主要対立候補にもかかわらず、まさにこの知事選を主導できなかったことにあります。

清水陣営は無所属となり全く伸びなかった

　主要な対立候補としてもう一人名前が挙げられた清水貴之氏は、NHKの投票日出口調査では10%前後と非常に厳しい戦いとなりました。大阪府に隣接する兵庫県はもともと日本維新の会の支持も高く、参議院兵庫県選挙区から維新公認候補として2回出馬し当選している清水氏は元朝日放送アナウンサーということもあって知名度はありました。

　一方、清水氏は出馬表明直後に維新を離党し、今回は党からの推薦も受けずに無所属で臨んでいました。維新はかねてから知事選挙や市長選挙などといった首長選挙でも公認候補を出す政党ですが、最近の首長選挙では政党色のない候補が強いとされていることや、日本維新の会自体の低迷もあり、無所属での出馬だったとみられます。

　このことが選挙戦ではマイナスに働きました。NHKの出口調査では、政党支持率は「特になし 29%」「自民党24%」「日本維新の会16%」「立憲民主党11%」と、維新が比較第二党であったにもかかわらず、維新支持者の投票傾向は、斎藤氏が６割程度となり、次いで稲村氏が２割超、そして清水氏が１割超となっていました。

仮に清水氏が維新公認候補として出馬していれば、維新支持者全体の少なくとも7〜8割は固められたとみられ、裏目に出てしまったことは否めません。机上の空論ではありますが、政党としての維新の支持率を鑑みれば、全体の得票者の9pt程度が斎藤氏から清水氏に、3pt程度が稲村氏から流れた可能性があり、そうすると差し引きで稲村氏は斎藤氏を6pt程度詰めることができたはずで、そうすると知事選挙の結果も変わっていたかも知れません。

斎藤元彦前知事の活動から生まれたみそぎ

　斎藤元知事は、百条委員会やその後の不信任決議などで、オールドメディアからは総スカンを食らい、厳しい選挙となる見立てでした。選挙の情勢報道では、オールドメディアはほぼすべて稲村氏を上に書き、斎藤氏は追う展開でした。

　失職後に斎藤元知事が一人で挨拶活動をする一方で、稲村氏や清水氏が出馬表明を行い政党の支持も受けるといった動きが表面化したことで、相対的に斎藤氏が孤立化するような印象を有権者は持ったはずです。

　前回の選挙と異なり、政党や支持母体のない孤立化した斎藤氏の告示前の動きは、「終わった人」との印象をも有権者に抱かせる可能性がある危険な状況ではありました。一方で、政党や団体といった既存組織に対する嫌悪感を持つ若い世代や無党派層からすれば、「既存の政党や政治家の都合で、一人で頑張っているトップを変えようとしているのではないか？」という潜在的な思いにつながったはずです。ここからマグマのように、若い世代や無党派層の斎藤氏に対する関心や好印象が湧き上がってきました。

　さらにこの間に第50回衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が入ったことで、知事選に関する情報はいったん「お休み」となり、有権者の関心も一時期は衆院選に逸れたことで、冷静にこの問題を考える時間が与えられました。メディアによる斎藤氏バッシングが止まったことで、斎藤氏側は反撃のチャンスが与えられたとも言えます。

　そして選挙期間中、特に告示直後と最終盤とでは、まるで違う選挙を見ているかのように展開が変わりました。兵庫県は全国で人口７位の大きな都道府県ですが、それを鑑みても集まりすぎといえる聴衆の数にくわえ、ネット世論の活発化が、マグマを噴出させたともいえます。斎藤氏の周囲が、斎藤氏の主張をＳＮＳで広げたことにくわえ、斎藤氏を巡る問題について、斎藤氏が直接言及していない内容がＳＮＳで広く拡散されたことで、「斎藤元知事には言えないことがあったのでは」という含みが有権者に浸透したことも、広がりの要因と言えるでしょう。

　斎藤氏は選挙戦において、「県政3年間をやっていく中で心の中におごり、慢心があった。それが言動、そういったことに表れた。こういうことを二度としないということが、心に期するものがある」と述べています。この反省の言葉も、有権者にとっては斎藤氏のみそぎとして受けとられた部分がありました。有権者の託した票が民主主義の結果であり、斎藤氏がその期待に応えることができるかどうか、斎藤知事の２期目に日本中が注目です。