気になる実際の緊急事態宣言の発令日ですが、分科会での専門家意見聴取を踏まえて発令地域などの範囲や期間・協力金の根拠となる交付金等を決定することになりますから、早くて明日火曜、遅くとも閣議の開かれる金曜までには発令が決定するものとみられます。なお知事からの要請にもありましたが、混乱を防ぐために、実際の発令適用までは多少の時間が空くことも想定されます。 西村大臣は年末年始の数字を注視して専門家の意見を聞く必要があるとしていましたが、年末年始の感染者数は減らず、東京都の感染者数は曜日別で最多を相次いで記録していました。飲食店の営業時間短縮（２２時→２０時）を受けたことも踏まえ、さらに強力な対策を取ることを決意したと言えます。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
