解説「不記載額の２倍」との判断は、主に不記載議員側から「議員だけに責任を負わせる形はおかしい」との強い指摘があったほか、党としての連帯責任を問うべきとの声も大きいことが理由といえます。不記載から経過した期間などをもとにした利息的利益に着眼する指摘もあることから、同額では済まないとの判断と思われます。 なにより、額を２倍にするという案からは、もはや金額の大小の問題ではなく、この問題を終結させなければ党としても厳しいという党の強い意図が感じられます。一方、７億円もの金額を党から支出するとして、その原資は何なんだ、という追及もまたあるでしょう。政治家が政党支部に個人献金した際の税優遇については「寄付金控除の対象とはしない」ことは当然といえますが、一方で個人が政党などに寄付した場合の税額控除の割合についてを３割から４割へ引き上げることについては、議論があるでしょう。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
