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山岸久朗

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弁護士(山岸久朗法律事務所代表)

報告

最近の菅首相は、世論に押されて自身の意向を曲げる傾向にあり、全てが後手後手になってしまっている印象がある。しかし、強制力のない現行法の緊急事態宣言が、コロナに慣れた国民の外出自粛にどれほどの効果があるのか?かえって、経済への深刻な打撃だけが発生するのではなかろうか。もし緊急事態宣言を出しても陽性者が減らなければ、かえって責任を追及されるのではなかろうか。リーダーとして明確に方針を打ち出し、世論に阿らず信念を貫いていただきたい。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    ワクチンの接種が始まっても、それが十分浸透するまでにはかなりの時間がかかる。また経済がコロナショック…続きを読む

  • 大濱崎卓真

    選挙コンサルタント・政治アナリスト

    気になる実際の緊急事態宣言の発令日ですが、分科会での専門家意見聴取を踏まえて発令地域などの範囲や期間…続きを読む

コメンテータープロフィール

山岸久朗

弁護士(山岸久朗法律事務所代表)

神戸大学 法学部卒業。2002年大阪弁護士会に弁護士登録。実績を重ね、2007年に自身の『山岸久朗法律事務所』を大阪市北区南森町に開設。 弁護士として、多くのTV情報番組等に出演。

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