クレジットカードの不正利用の疑いのある取引情報をリアルタイムに共有できるシステムを新たに構築 クレカ会社約30社が採用へ
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
提言決済系のシステムに対するサイバー攻撃は攻撃側から見ると「成功すれば即利益に繋がる」ため、今後も減ることはなく、むしろデジタル化に比例し増大することが容易に想像出来ます。 事業者側まかせのセキュリティ対策だけではなく、以下のような利用者側で出来る安全策も併用することが大切です。 ・クレジットカードを何枚も作らない 特典等を理由に複数枚のクレジットカードを利用していると、不正利用があっても気づかなくなるため、メインで利用するクレジットカードは一枚としてこの一枚の利用履歴こコマメに確認する、サブ利用のカード利用も多くても2、3枚程度に留め、不正利用確認を管理出来る範囲に留めましょう。 ・チャージ型の決済も併用する 普段あまり利用しないECサイト等ではクレジットカードの情報を記録するのではなく、PayPay等のチャージ型決済を利用し、万が一不正利用されても上限があるようにしましょう。
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コメンテータープロフィール
通信事業者用スパムメール対策、VoIP脆弱性診断等の経験を経て、現在は企業セキュリティの現状課題分析から対策ソリューションの検討、セキュリティトレーニング等企業経営におけるセキュリティ業務を幅広く支援。 ITやセキュリティの知識が無い人にセキュリティのリスクを解りやすく伝えます。 受賞歴:アカマイ社 ゼロトラストセキュリティアワード、マカフィー社 CASBパートナーオブ・ザ・イヤー等。所有資格:CISM、CISA、CDPSE、AWS SA Pro、CCSK、個人情報保護監査人、シニアモバイルシステムコンサルタント。書籍:『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』など著書多数。
