見解学生街に多いラーメン、カレーなども原材料費の高騰などから1000円を超すようになり、今までのように気軽に食べに入るということができなくなったと学生たちは言います。 一方で、コロナ禍によって自炊をする習慣を身に着けた若い世代も多く、外食を減らして節約というよりも、そうした生活スタイルが定着しているようにも見えます。 最低賃金が値上げされたものの、多くの学生たちのアルバイト代にはあまり影響しておらず、学生たちの生活は苦しくなっていると言えます。 ただ、この20年ほどで政府の高等教育への助成が見直され、奨学金制度や学費免除制度が利用しづらくなっていることにも大きな原因があります。50歳代以上の方たちが、「自分たちの頃は、奨学金などで乗り切ったのに、最近の学生は甘い」というような意見を述べることがありますが、以前に比較すると日本人学生が利用できる制度が制限されてしまっています。
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コメンテータープロフィール
1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。
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