見解JR中野駅周辺は、再開発工事が進んでおり、その中でも中野サンプラザ跡に関しては大きな関心を集めています。ところが昨年7月に閉館以降、さしたる動きも見られず1年以上が経過しています。 建設資材、燃料費、輸送費などに加えて、人件費の上昇が著しい上に、働き方改革による労働時間の短縮、そして昨今の夏季期間の高温状態が、新たな建設、建築に大きな影響を及ぼしています。 民間企業の場合、事業費の高騰により収益確保が難しいと判断した場合には、撤退という判断もあり得るわけで、今後、こうした大型開発プロジェクトの中止や無期延期、あるいは縮小が発生する可能性があります。 仮に工事再開に長期間かかる場合には、いったん閉館、閉鎖したものを暫定的に再開する決断も自治体には求められます。長期間、大型建築物が閉鎖されたままでは、地域の商業にもマイナスであり、地域経済全体への影響を緩和する必要があるからです。
コメンテータープロフィール
1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。
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