見解選択的夫婦別姓のような「人生の選択肢の拡大」はもちろん賛成ですが、労働政策などはあくまで最低限の生活保障が前提条件になるのではないでしょうか。今の現役世代の課題は、選択肢の少なさというより、一定の生活水準を満たすハードルの高さにあるように感じます。つまり必要なのは、規制緩和より、最低賃金の引き上げや残業時間の規制強化（割増賃金の増加）、社会保険料の引き下げです。選択的夫婦別姓や同性婚のような自己決定権の保障（人権保障）と、かつて推奨された「フリーター」のような選択肢拡大は一見似ているようで本質は異なります。どういうインプットをされているのかよくわかりませんが、労働政策はもっと精査が必要そうです。
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コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
