解説現状政府が検討している教職調整額の引き上げは一見待遇改善に繋がり良さそうに見えるかもしれませんが、いくつかの問題があります。①実際の残業時間よりは低い額になり実態には見合わない、②長時間労働を是正するインセンティブが働きにくい（むしろ現状より待遇が良くなるため今より長時間労働が推奨されかねない）、③業務内容の削減には繋がらない、④教員志望の学生や教員が求めているのは待遇改善より労働時間の削減など。現状の学校現場は、教員も生徒も明らかに疲弊しており、もっと余裕のある環境に変えるためには、カリキュラムオーバーロードの是正、過度に競争的な教育環境の是正も欠かせません。
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コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
