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室橋祐貴

室橋祐貴認証済み

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日本若者協議会代表理事

報告

解説今年度は、2035年までの温室効果ガス削減目標(NDC)や2040ビジョン、第七次エネルギー基本計画の策定、地球温暖化対策計画の改訂など、今後の日本のエネルギー政策、気候変動対策を決める上で非常に重要な年になっており、今回の衆院選の選挙結果にも大きく左右されます。1.5度目標を達成するためには、2035年NDCを78%程度まで引き上げる必要があり、早急かつ大規模な取り組みが求められます。そうしなければ、すでに温暖化の影響が出始めていますが、(CO2を排出していない)将来世代により大きな悪影響を与えることになります。 この記事にもあるように、世界的に排出量の多い国が他にもある中、日本だけが頑張っても意味がないのではないかという意見もありますが、先進国である日本が頑張らなければ、発展途上にある国々や他の先進国も頑張ろうと思いません。先行事例を作れたら、良い手本にもなります。

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  • 竹村俊彦

    九州大学応用力学研究所 主幹教授

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コメンテータープロフィール

1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』(光文社新書)など。 yukimurohashi0@gmail.com

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