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森田富士夫

森田富士夫

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物流ジャーナリスト

報告

見解ヤマト運輸では、クロネコメイトの労働組合員は個人事業主なので団体交渉に応じない、としている。一方、パートの労働組合員は、非正規社員だが直接雇用なので団体交渉に応じている。一部のベースでパートも解雇しようとしたが、その後、労使交渉を続けている。  ヤマト運輸が「個人事業主」やパートとの契約を解除しようというする背景には、一部業務の日本郵便への移管もあるが、インボイスによる支出を抑える狙いもあると思われる。  ヤマト運輸は先般、国土交通省から下請事業者に対して適正な取引を阻害する疑いがある元請事業者として「勧告」された。違反原因行為は、長時間の荷待ち、契約にない付帯作業、運賃・料金の不当な据置き、過積載運行の指示、無理な運送依頼である。  さらに今後は、ベースの業務を下請事業者にそっくり外注化するようになってくるだろう。するとさらに様々な問題が表面化する可能性がある。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解今回の契約解除については、昨年10月から導入されたインボイス制度の影響も考えられる。  ヤマト運輸で…続きを読む

  • 佐々木亮

    弁護士・ブラック企業被害対策弁護団前代表

    提言労働組合が申し入れた団体交渉を拒否することは団交拒否という不当労働行為になります。今回、会社は配達を…続きを読む

コメンテータープロフィール

茨城県常総市(旧水海道市)生まれ 物流分野を専門に取材・執筆・講演などを行う。会員制情報誌『M Report』を1997年から毎月発行。物流業界向け各種媒体(新聞・雑誌・Web)に連載し、著書も多数。日本物流学会会員。

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