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森田富士夫

森田富士夫

認証済み

物流ジャーナリスト

報告

解説以前からネット通販の宅配をしている個人事業主の労働は過酷でした。最初は1個配達完了でいくらという支払いでしたが、置き配などで配達完了個数が増えると1個の単価を下げました。さらにその後は1日いくらという定額の支払いにされ、1日に配達する個数が増やされています。  ドライバー数が足りないのは「2024年問題」で社員ドライバーの労働時間が短くなっただけではなく、個人事業主もインボイス導入で辞める人が出てきたことも、個人事業主にシワ寄せが来ている要因です。  そのため個人加盟の労働組合に入って団体交渉を要求するような個人事業主も増えつつあります。個人事業主は委託契約なので団体交渉に応じる必要はないという意見もあります。だが、アプリで配送コースなどを決められて管理されているのだから労働者と同じだという見解もあります。なお、個人事業主でも改善基準告示など労働時間規制が適用されます。

コメンテータープロフィール

茨城県常総市(旧水海道市)生まれ 物流分野を専門に取材・執筆・講演などを行う。会員制情報誌『M Report』を1997年から毎月発行。物流業界向け各種媒体(新聞・雑誌・Web)に連載し、著書も多数。日本物流学会会員。

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