見解今回の契約解除については、昨年10月から導入されたインボイス制度の影響も考えられる。 ヤマト運輸で委託業務を行っていた約２万5000人の個人事業主はその多くが年間売上高が1000万円に届かない免税事業者であったとみられる。 インボイス制度が始まると、元請けであるヤマト運輸は、下請けの免税業者に支払った消費税について「仕入税額控除」ができなくなり、その分消費税の納税額が膨らんでしまう。 この消費税の負担増を回避するために契約解除に踏み切ったという側面もあるのではないか。 ヤマト運輸以外でも、こうした動きは出てくるだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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