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森田富士夫

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物流ジャーナリスト

報告

解説トラック運送事業者は中小企業が多い。国土交通省の資料によれば、保有車両数が10台以下の事業者が約５５％を占めている（２０２３年３月末）。大手企業が多い荷主との取り引きにおいて価格交渉力が劣るのは当然で、読売新聞の記事にあるように中小企業庁の調査によるコスト転嫁率では２４％と極めて低い業種になっている。 　その結果、全日本トラック協会の調べでは、１０台以下の事業者の６４％は営業赤字というのが実態だ（２０２２年度決算版）。そのしわ寄せがトラックドライバーの長時間労働と低賃金という形になっている。 　「２０２４年問題」を乗り越えて持続可能な物流を構築するには、そのようなトラックドライバーの労働条件を改善し、ドライバー不足を解消しなければならない。そのための方策の一つが下請法改正による「買いたたき」の防止である。

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コメンテータープロフィール

森田富士夫

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エキスパート認定マークについて

茨城県常総市（旧水海道市）生まれ　物流分野を専門に取材・執筆・講演などを行う。会員制情報誌『M Report』を１９９７年から毎月発行。物流業界向け各種媒体（新聞・雑誌・Web）に連載し、著書も多数。日本物流学会会員。

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