見解JR貨物による検査データの不正は論外で、再発防止を強化しなければならない。それはともかく今回は鉄道貨物輸送に支障が出て、企業間物流だけではなく、国民生活にも大きな影響を及ぼす結果になっている。特に北海道発着の荷物の影響は大きい。 だが、このような「物流危機」が今後は構造的な問題になってくることも予想される。新幹線の札幌延伸に伴う長万部～函館間の在来線の第三セクター移行に関連して、貨物鉄道路線の存続がどのようになるかが決まっていないからだ。もし貨物路線が存続できなくなるようだと、今回のような事態が恒常的になる可能性がある。 北海道～本州間ではフェリーなどへのシフトが必至になるが、野菜などの生産地とフェリー港までの距離が、貨物駅よりも遠くなるためドライバー不足に拍車がかかる。 今回のJR貨物の事態を踏まえて、「物流危機」すなわち「２０２４年問題」解決に向けた社会的な取り組みが求められる。
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コメンテータープロフィール
茨城県常総市（旧水海道市）生まれ 物流分野を専門に取材・執筆・講演などを行う。会員制情報誌『M Report』を１９９７年から毎月発行。物流業界向け各種媒体（新聞・雑誌・Web）に連載し、著書も多数。日本物流学会会員。
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