SNSでも、斎藤元彦氏と選挙にまつわる仕事をしていることを記していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）

　県議会の全会一致で不信任決議を受けて失職した斎藤元彦元知事が、兵庫県知事選で返り咲きを果たしたことは、さまざまな議論を呼んだ。選挙も終わり、斎藤氏の疑惑について、百条委員会側の主張や、これまでのメディア報道にとらわれず、客観的に検証すべきだという潮流も出てきている。 【画像】「ネタバレ」されてしまった、斎藤知事の“SNS戦略会議”の様子 　そんな中、斎藤氏側に新たな疑惑(とまで言ってよいのか、わからないが)が浮上した。 　斎藤氏の選挙戦でのSNSの広報戦略を請け負った株式会社merchu(メルチュ)というPR会社の社長が、メディアプラットフォームのnoteにコラムを投稿し、具体的な戦略と展開内容を紹介した。

　これによって、それら一連の業務に関し、PR会社側が報酬を受け取っていた場合、公職選挙法に抵触するのではないかという疑問が浮上し、SNS上でも炎上状態になっている。 　現段階では、違法行為に当たるか否かは定かではないのだが、今回の騒動から、政治、特に選挙における広報活動の問題が浮かび上がってくる。 ■PR会社が選挙運動を支援するのは普通のこと 　SNSやメディアの論調を見ていても、本件に関するいくつかの論点があるようだ。主なものを挙げると、下記の3点になる。

1. PR会社への委託業務が違法(公職選挙法違反)か否か 2. PR会社が、クライアント(今回は斎藤氏)の手の内を公開することが適切な行為なのか 3. 選挙において、情報操作、印象操作が行われることへの懸念 　これらについて、個別にみていく前に、まずは前提の話をしておこう。 　今回SNS運営を行った企業を「広告会社」と報じているメディアもあるが、これは正しくない。広告会社というのは、狭義にはメディアの有償の広告枠を活用する宣伝活動を請け負う会社を指す。

　一方、PR会社は、メディア(最近はSNSも含む)で好意的な報道がされるような企画を立てたり、イメージを良くするためのコンサルティングを行ったりする。広告会社とPR会社は似て非なるものだ。 　日本の場合は、広告会社がPRを行うこともあるし、PR会社が広告業務を行うこともある。そこがややこしいところなのだが、今回SNS運営を行った会社は、PR、あるいはSNSマーケティングを請け負う会社であって、広告会社ではない。