補足希望退職制度は日本のリストラのもっとも主要な手段とされてきた。雇用関係を終了する際に、法的には①企業側一方的に雇用契約を解約する「解雇」、②労働者が一方的に雇用契約を解約する「辞職」、③企業側が申し入れて行う合意解約（会社都合退職）、④労働者側が申し入れて行う合意解約（自己都合退職）の四つがあり、今回のようなリストラは③に該当する。ただし、会社都合退職の場合、労働者側が「合意」しなければリストラは成功しない。そのため、割増退職金の支給が必要になったり、本当はやめてほしくない人材が辞めてしまうといったことが起こる。 昨今話題の解雇規制の議論は、①の企業側からの一方的な雇用契約の解約を容易にし「費用」をかけずに、なおかつ「辞めさせたい人だけ辞めさせる」ことができるようにしようという話である。また、現在でも横行しているのは、「合意」に至るように、嫌がらせをする「退職強要」である。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
