補足数日前にも都内で有料老人ホームの閉鎖で利用者が取り残されているケースがニュースになっていたが、同じ法人内の複数の施設が次々と閉鎖になっているようだ。 賃金未払い→介護職・看護職の集団退職→経営者による閉鎖通知という流れになっている。 今年に入ってから労働問題や経営難に端を欲する職員の集団退職に繋がり、有料老人ホームの利用者だけが取り残される事例が相次いでおり、今後も増えるのではないかと思われる。 大規模な賃金遅配や事業者閉鎖に際しては、個人加盟ユニオンに事業継続が有効だ。 世田谷区の無認可保育所では経営者による突然閉鎖に対して、従業員や保護者が協力して2週間にわたり経営者なしの「自主運営」を行い、園児全員を別の保育所に移行することに成功している。 また別の事例では、自主運営から働いている人たちの力で事業再建を果たした事例もある。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
