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今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

報告

見解求人募集が紙媒体からウェブに移行するメリットは大きい。紙媒体ではどうしても記載できる情報が限られてきたからだ。近年、求人募集をめぐっては、派遣労働での水増し（月給〜〜万円以上可とされていながらそれほど稼げない、など）や、「ブラック企業」の固定残業代（基本給25万円とされていて、実際にはそこ残業代が40時間含まれている、など）が社会問題となってきた。国はたびたび職業安定法を改正し、対策を強化してきた流れにある。 それでも、人手不足の中で偽の好条件で採用しようとするケースは後をたたない。対策をさらに強めていくことが必要だ。 いずれにせよ、ウェブ媒体であれば、少なくとも紙幅の関係で情報を出せない、という言い訳はもうできない。少しさみしい気もするが、時代の流れだろう。

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  • 常見陽平

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    千葉商科大学国際教養学部准教授/働き方評論家／社会格闘家

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コメンテータープロフィール

今野晴貴

今野晴貴認定済み

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

エキスパート認定マークについて

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学　フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。

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