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今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

報告

提言これまでの賃金制度が異常であった。戦後長く初任給は生活不能の低水準に置かれ、親元や社員寮での生活が前提にされた。これに最低賃金が合わせられるため、最低賃金も生活限界以下の低水準に置かれてきた。最近でこそ最賃は上がっているが、つい15年前まで東京都でも700円台だった。この間の初任給の上昇も最賃の引き上げによるところが大きかった。 ジョブ型の賃金制度は日本以外の先進国の標準であり、変化は望ましい。海外の高度人材を採用する際にも、年功制度が嫌われて人材獲得が困難になっている。そのため、大手ではグローバル賃金制度の導入に踏み切ったところもある。ジョブ型採用が進めばこのような問題も解決していくだろう。 ただし、今回の記事の採用水準を見ると、海外の大学院卒の採用と比べるまだまだ落差がある。また、高度人材だけではなく非正規やエッセンシャルワーカーまで仕事の適切な評価を広げなければならない。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 曽和利光

    曽和利光認証済み

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    人事コンサルティング会社　株式会社人材研究所　代表取締役社長

    見解ジョブ型を志向しているという、内部の組織思想の問題というより、単純に、今の新卒採用市場が売り手市場で…続きを読む

  • 三城雄児

    三城雄児認証済み

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    治療家 ビジネスブレークスルー大学准教授 JIN-G創業者

    補足海外の人材マネジメントの専門家と対話をすると、日本の雇用の中で驚かれることの一つが、「会社に就職する…続きを読む

コメンテータープロフィール

今野晴貴

今野晴貴認定済み

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

エキスパート認定マークについて

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学　フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。

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