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今野晴貴

今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

報告

見解「給特法」は、1972年に施行された。当時の教員の残業時間は月8時間程度とされ、それに対応する給料月額4％相当の「教職調整額」が支給される代わりに、時間外および休日勤務の賃金は払われないこととなった。一方、現在の教員は当時と大きく異なり、部活動や膨大な事務作業等の多様な業務を担うことで、多くが「過労死ライン」（月80時間残業）を超え働いている。昨年発表された文科省の調査では、月45時間以上残業した教員は中学校で77・1％、小学校は64・5％に及んでいる。今回の中教審案は教職調整額を10%以上にするとしているが、仮に10%でも20時間ほどの残業代にしかならず、実態には程遠い。このような矛盾した給特法を維持しようとするのではなく、給特法の廃止自体を検討すべきだ。私立や国立の教員には当たり前に残業代が払われる一方、公立教員にだけこのような「定額働かせ放題」の状況が維持される合理性はないだろう。

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    エコノミスト/経済評論家

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コメンテータープロフィール

今野晴貴

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

エキスパート認定マークについて

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学　フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。

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