見解教員の厳しい働き方にそった法改正がやっと実現するための第一歩です。一方で、働き方改革への取り組みも必須です。働き方改革やそれを支える教員以外の人材への投資は自治体間格差が拡大しています。 働き方改革が進んで、部活顧問強制がなくなったり、小学校の教科担任や持ちコマ数減による残業時間短縮、初任者教員が担任を持たず職務能力を上げる仕組みなどが拡大してくれば、教員採用試験の人気も回復してくる可能性が高いのです。 また非正規教員の先生方(講師や退職後再任用)の待遇改善や働き方改革も急務です。正規教員より劣悪な待遇で、あまり変わらない仕事をさせられることも、教員不足の原因となっています。 子どもたちのために、正規教員待遇改善以外にも様々な取り組みが求められます。 文科省・教育委員会だけでなく自治体首長部局や議会の応援も必要です。
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コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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