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昨今、増税などの報道が多く老後資金に対して不安に思われている方も多いのではないでしょうか。2024年では、相続税の実質的な増税の開始やたばこ税の増税が検討されています。 【一覧表】住民税非課税世帯に該当する割合を”年代別”に比較！東京都と大阪市の条件も比較してみた 相続税の実質的な増税に関しては、2024年1月1日から、生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました。 ただでさえ物価が上がり始めている中で、税金も多く支払うとなっては不安ですよね。一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。 また、さまざまな優遇措置が受けられます。「自分は対象になるのかどうか」気になる方も多いでしょう。 本記事では、たびたび耳にする【住民税非課税世帯】とは何なのか、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税とは何ですか？

そもそも住民税とは、行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税のことです。 公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるためにも、大切な税金となります。 厳密には道府県民税と市町村民税がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に払われます。 肝心の納税額は個人によって異なります。具体的には前年の所得をもとに、均等割（誰もが一律）と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まるのです。 では、所得がどれほど少なければ住民税が課税されない「住民税非課税世帯」になるのでしょうか。 次章にて、住民税非課税世帯に該当する要件について見ていきます。

「住民税非課税世帯」に該当する条件とは？年収いくらが目安か

前提として、生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。 世帯に一人でも課税される人がいると、住民税非課税世帯には該当しないので留意しておきましょう。 住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。 参考までに、東京23区内と大阪市の例を確認しましょう。 ●東京都23区内の場合 　・（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 　・（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 　・（3） 前年中の合計所得金額が下記の方 ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 45万円以下 ●大阪市の場合 　・（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません） 　・（2）障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　・（3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方 ＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞ 35万円 × （本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+ 21万円 + 10万円 ＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞ 35万円 + 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。） どちらもほとんど同じ基準となり、給与所得者の単身世帯であれば、およそ100万円が目安になります。 また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の場合、年収目安204万4000円未満の方が、住民税非課税世帯にあてはまるでしょう。 住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって変わるので、不明点があれば自治体の窓口などで相談してみましょう。