見解教職調整額を10%以上に引き上げるなど、教員の働き方改革・処遇改善には約5000億円規模の国費が毎年度必要になると言われている。 教員不足の問題を解決するには巨額の予算が必要となるわけで、財政資金を海外の教育支援にまわす余裕などないはずだ。 これまで政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて海外の教育支援のために多額の融資を行ってきた。たとえば、2022年７月にはモロッコの基礎教育の学習環境改善のための開発政策借款を対象として220億円を限度とする円借款貸付を行うことを決めた。また今年２月には教員不足が深刻化するルワンダ共和国に140億円を限度とする円借款貸付を行うことを決めた。 財政が厳しさを増す中、今後は国内の教育支援を十分に行ったうえで、なお余力があれば海外の教育支援を行うというスタンスに変えていくべきではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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