活況の「退職代行」、サービス提供の弁護士にもジレンマ 「慎重に決断して欲しい」と語るワケ
弁護士ドットコムニュース
解説この記事では退職代行の法的問題がよく示されている。実際、弁護士以外では、会社が巧妙な退職妨害をしてきた場合や、有給休暇や未払い賃金、さらには慰謝料などの有利な条件を引き出して退職したい場合、まったく役に立たない。それどころか、退職代行会社が企業側の代弁者となり、利用者に不利益な行動をとる場合さえある。 例えば、有給休暇を違法に退職まで使わせないという相談事例では、退職代行業者は会社に対して妥協するように提案をしてきてため、不本意ながら同意してしまったという。 記事にあるように、自分を追い詰めるよりも気軽に退職を選んだほうが良いのは間違いない。だが、その際に不利にならないよう支える仕組みが必要だ。現状では「退職代行」はその選択肢にはならない。だが、弁護士も費用が高い。 POSSEなど無料相談を受けているNPOでは、「代行」はできないが、簡単にやめる方法を伝えている。それも一つの選択肢だろう。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
